府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、医療扶助について、現在は、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期、受診を希望する医療機関と薬局名等の申し出を行い、申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡をするとともに、生活保護医療券と生活保護調剤券を後日発行し、医療機関や薬局に送付している。
また、医療扶助について、現在は、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期、受診を希望する医療機関と薬局名等の申し出を行い、申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡をするとともに、生活保護医療券と生活保護調剤券を後日発行し、医療機関や薬局に送付している。
○分科員（大本千香子君） 現在、そんな多数ではないんですけれども、困窮している方であるとか、あるいは、若年妊娠とかで、なかなか産婦人科の受診が経済的な理由で受けられなくて、ぎりぎりになるまで一度も受診していない出産のケースもあるかと思います。
改正の理由といたしましては、医療扶助において、被保護者が医療機関を受診、薬局の処方を受ける際に、マイナンバーカードを提示して資格確認を受けるというオンライン資格確認の導入の原則義務づけがされたためでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（広瀬和彦君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
また、転職や退職などをされた場合、通常、新しい保険証を受け取るまでに日数がかかり、空白期間ができるが、切りかえの手続をきちんとしておけば、この空白期間もなくなり、切れ目なく受診ができる」という趣旨の答弁がありました。
これ、御本人さんが同意すれば、別の医療機関、別の薬局でも共有できるということで、過去にどういう診療を受けたか、どういう薬剤が投与されたか、それをもとによりよい治療が受けられると、そういう情報共有ができるものも一つございますし、特に入院・手術ということで、高額の医療費が発生する場合にも、通常でしたら高額療養費の手続を事前にしておいて病院に提出することがあるわけでございますけれども、マイナンバーカードで受診
病院受診や買い物、美容院などのお母さんのリフレッシュにも利用可能で、子育ての負担軽減につなげていきたいと考えているところでございます。さらに、地域も巻き込んだネウボラということで、関係機関との連携強化や深刻な相談に対して、特に休日に開館していることから、他の自治体との連携方法などに検討も必要だということがわかってまいりました。
通常でしたら、新しい保険証が届くまでに何日か期間があるわけでございますけれども、いわゆる空白の期間があっても、マイナンバーカードを保険証として使えるように登録しておいていただければ、切れ目なく受診できる。保険証を使って受診できるということがございます。
１人当たりの医療費も窓口での自己負担分を含めますと約1,300円の増加、受診件数も2.9ポイント増加をしていることからいたしますと、徐々にではありますが、受診行動が元に戻りつつあると思われます。 こういった状況に対する見解でございますが、保健事業につきましては、受診しやすい環境づくりに努めてまいりました。
○健康福祉部長（唐川平君） 小児科受診などに対しますニーズでありますとか、要望につきましては、毎年、秋口には、保育所保護者連合会からの要望書をいただいていたり、いきいきトークといったようなところで御意見等をいただいているところでございます。
議案第３号、令和４年度府中市一般会計予算について、質疑に入り、主要事業説明シート記載の資料19、市民の健康づくり健診事業について、分科員から、これはコロナ禍による受診控えの対策が主な目的なのか、今後も継続する対策なのか、費用対効果はどう考えているのか伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、人間ドックに関して、おおむね350人前後であった受診者が令和２年度は280人と70人程度減った。
９ 安佐医師会病院については，日常的に高齢者等の地域住民が受診できる医療機能や市北部における地域包括ケアの核としての機能を十分に発揮できるよう，令和４年12月末の開院に向け，万全を期すこと。 10 空き家対策については，空き家の発生抑制，流通・活用の促進，適切な管理及び除却の促進に取り組むことにより，適切に管理されていない問題のある空き家の戸数を計画的に減少させること。
全国的にもそうですし、府中市においても同じような状況があるのではないかということで、そういった受診控えを何とか取り戻すといいますか、やはりしっかり受診していただきたいということで、今回こういった対策といいますか、助成のやり方を変えて、多くの方に受診していただきたいということで考えております。ですから、もちろんこれは来年度限りということではございません。
それから、職員の体調管理の面でございますが、人間ドックや健康診断の受診の推進をはじめまして、メンタルヘルスケア対策といたしましてストレスチェックの対応、それから面接指導、それから先ほど申しましたように時間外勤務や休日勤務の多い者などには産業医によるチェック、それから産業医と一緒になりまして健康管理担当監という者が職員におりますので、その職員と一緒になりまして現在４つのケアというのを進めております。
広島県の補助対象となっております未就学の時期につきましては、医療機関を受診される割合も高く、また、重篤化するリスクも高くなっておりますので、府中市では、それに上乗せをする形で、就学期、義務教育の期間の医療費の助成をすることで、安心して医療機関を受診することができ、子育てに対する安心感につながっていると認識をしております。
こうしたことから、受診や買い物といった日常生活の支援につながっているものではないかと考えております。 ３点目の交通事業者支援の成果につきましては、１月末までに約2,450万円の支援につながりまして、ワクチン接種以外の御利用は市内経済の活性化にも資するものであると考えております。
また、コロナ禍による受診・検診離れへの対策、オンラインと訪問の利点をミックスした新たな形のオンライン診療の構築を図ってまいります。
このため，保護者の同意の下，検査を希望する児童生徒に対して，個別に養護教諭等が色覚に係る検査を行い，必要に応じて眼科医への受診を勧めているところです。
この制度が導入されることで，通院に限りますが，医療保険と併せて全ての診療所の受診の自己負担額の助成が受けられます。つまり，対象者の経済的負担の軽減が図られ，必要な受診により安定した生活とともに，重症化予防が図れるというものです。 広島市における対象者は約800人です。
さらに，施設の老朽化が進んでいる安芸市民病院の病棟等の建替えに向け，実施設計等を行うとともに，現在の安佐市民病院北館に，日常的に地域住民が受診できる医療機能等を備えた病院等の整備を進め，本年12月末の開設を目指します。
現在新型コロナウイルス感染症の影響や今後さまざまな感染症の発症に伴い、子育て世代や基礎疾患を持った患者などの受診控えによる健康被害を防ぐ対策や、今後のデジタル化社会を踏まえオンライン診療の拡充が考えられる。 ア、市のＤＸ推進の１つとして、市の主導による、行政・公立病院・医師会・市民など、関連機関で構成した「（仮称）オンライン診療推進協議会」を設置し、具体的な検討を進められたい。